有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

a.	本制度の対象者	業務執行取締役
e.	a.の対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度当たり210,000ポイント
f.	ポイント付与基準	役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、ポイントは付与しない。
g.	a.の対象者に対する当社株式の交付時期	原則として取締役の退任時

② 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約3年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき業務執行取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計675百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する業務執行取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす業務執行取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法により、取得いたします。

2024/05/10 15:22

#2 役員報酬（連結）

(ⅱ) 業績連動型金銭報酬
業務執行取締役については、半期の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判断し、算式に従って役位の係数を乗じた業績連動型金銭報酬を毎年支給いたします。但し、親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、業績連動型金銭報酬は支給しないものといたします。
なお、2023年度の業務執行取締役の業績連動型金銭報酬に係る指標の実績金額は、62,154百万円となりました。(補助金収入(税引後金額1,730百万円)を除いて算出)

2024/05/10 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,043百万円増加し、635,527百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が33,420百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が7,374百万円増加したこと、並びに非支配株主持分が5,439百万円増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2024/05/10 15:22

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	70,205	63,884
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	70,205	63,884
普通株式の期中平均株式数(株)	350,167,239	349,875,695

2024/05/10 15:22