当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- -1億8043万
- 2014年9月30日
- -5630万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況について2014/11/14 9:03
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下において当社グループは販社が主催するセキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する展示会への出展や、SIer主催のセミナーへの参加などの販売促進活動を積極的に展開致しました。また、高い機能性、信頼性が特徴である当社指紋認証基盤システムを様々なソリューションで使用できるよう技術面からの改良にも努めて参りました。また、国内外の外部協力先との連携により複数の新規事業のプロジェクトを推進しております。2014/11/14 9:03
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は481百万円(前年同期比15.0%増)となりました。損益面においては販売促進活動にかける経費が増加した結果、営業損失207百万円(前年同期は営業損失119百万円)、経常損失148百万円(前年同期は経常損失141百万円)となりました。また、投資有価証券売却益の計上もあり、四半期純損失は56百万円(前年同期は四半期純損失180百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。 - #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況について2014/11/14 9:03
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/11/14 9:03
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 31,205,000 33,103,944 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ──────── ────────
2.当社は平成26年1月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首