固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2016/03/28 13:11

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～23年
工具器具備品 :2年～15年
(2)無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2016/03/28 13:11

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	18千円		-千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	146,332千円	161,178千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
投資有価証券評価損	226,474		210,619
固定資産減損損失	47,296		63,925
電話加入権償却	90		90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

2016/03/28 13:11

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
投資有価証券評価損	226,474		210,619
固定資産減損損失	47,296		63,925
電話加入権償却	90		90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

2016/03/28 13:11

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました99,121千円は「立替金」1,563千円、「その他」97,558千円として組替えております。
前連結会計年度において「有形固定資産」を総額表示をしておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より純額表示しております。
(連結損益計算書関係)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、平成27年5月に第5回ストックオプションの権利行使による増資で、133,224千円の資金調達を実施したため、742,794千円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。この主な内訳は、現金及び預金117,264千円、売掛金177,623千円、製品75,516千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、減損損失を58,975千円計上したものの、土地を34,462千円取得したため、1,437,067千円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。この主な内訳は、有形固定資産997,643千円、無形固定資産30,401千円、投資その他の資産409,022千円であります。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、平成28年2月22日開催の当社取締役会において、本社ビルの譲渡を決議いたしました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。

2016/03/28 13:11