有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	9,590千円		14,262千円
退職給付引当金	2,897		3,304
賞与引当金	1,130		1,133
投資有価証券評価損	226,474		210,619
固定資産減損損失	47,296		63,925
電話加入権償却	90		90
貸倒引当金(長期)	153,793		134,416
製品評価減	1,886		5,807
株式報酬費用	43,195		47,181
関連会社株式評価損	19,707		19,734
繰延資産償却超過額	5,375		3,332
未払事業税	-		1,427
繰越欠損金	1,319,244		1,489,604
繰延税金資産小計	1,830,684		1,994,842
評価性引当額	△1,830,684		△1,994,842
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△508		500
繰延税金負債合計	△508		500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から32.0%になります。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。