有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	9,242千円		9,590千円
退職給付引当金	2,665		2,897
原材料評価減	18,413		-
賞与引当金	959		1,130
投資有価証券評価損	226,472		226,474
固定資産減損損失	37,825		47,296
電話加入権償却	99		90
貸倒引当金(長期)	177,234		153,793
製品評価減	27,653		1,886
株式報酬費用	24,020		43,195
関連会社株式評価損	21,727		19,707
繰延資産償却超過額	7,167		5,375
繰越欠損金	880,351		1,319,244
繰延税金資産小計	1,433,833		1,830,684
評価性引当額	△1,433,833		△1,830,684
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,422		△508
繰延税金負債合計	△28,422		△508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3%から32.0%になります。
この変更による財務諸表への影響は軽微であります。