訂正有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	25,720千円		17,659千円
退職給付引当金	7,366		8,095
賞与引当金	2,604		2,476
資産除去債務	2,654		3,500
投資有価証券評価損	320,400		320,400
固定資産減損損失	21,223		21,197
電話加入権償却	86		86
貸倒引当金	224,203		237,324
製品評価減	20,406		20,375
株式報酬費用	-		4,334
未収利息	7,733		10,602
為替差損	34,442		21,138
関連会社株式評価損	139,900		18,836
未払事業税	2,298		1,894
繰越欠損金	506,274		797,423
繰延税金資産小計	1,315,316		1,485,346
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△506,274		△797,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△809,041		△687,923
評価性引当額小計	△1,315,316		△1,485,346
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。