有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,089千円		7,509千円
退職給付引当金	9,669		10,197
資産除去債務	1,115		2,789
投資有価証券評価損	360,631		95,669
固定資産減損損失	5,551		5,042
電話加入権償却	97		99
貸倒引当金	338,877		347,182
製品評価減	8,175		7,949
未収利息	15,270		15,644
為替差損	15,568		15,950
関連会社株式評価損	21,193		21,713
繰越欠損金(注)2	799,156		877,146
繰延税金資産小計	1,580,396		1,406,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△799,156		△877,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△781,240		△529,750
評価性引当額小計(注)1	△1,580,396		△1,406,897
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,240		△116
繰延税金負債合計	△3,240		△116
繰延税金負債の純額	△3,240		△116

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は当事業年度における投資有価証券評価損に係る評価性引当額が264,961千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が77,990千円増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	87,290	-	-	21,160	690,705	799,156
評価性引当額	-	△87,290	-	-	△21,160	△690,705	△799,156
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	89,431	-	-	21,679	114,200	651,835	877,146
評価性引当額	△89,431	-	-	△21,679	△114,200	△651,835	△877,146
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		35.9
住民税均等割	1.1		0.7
繰越欠損金	△18.5		-
評価性引当額の増減	△11.9		△70.3
その他	△4.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.2%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。