有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,659千円		6,942千円
退職給付引当金	8,095		8,355
賞与引当金	2,476		4,037
資産除去債務	3,500		2,019
投資有価証券評価損	320,400		320,532
固定資産減損損失	21,197		1,665
電話加入権償却	86		86
貸倒引当金	237,324		301,197
製品評価減	20,375		21,019
株式報酬費用	4,334		-
未収利息	10,602		13,572
為替差損	21,138		13,837
関連会社株式評価損	18,836		18,836
未払事業税	1,894		2,402
繰越欠損金(注)2	797,423		844,941
繰延税金資産小計	1,485,346		1,559,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△797,423		△844,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△687,923		△714,508
評価性引当額小計(注)1	△1,485,346		△1,559,449
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△1,009
繰延税金負債合計	-		△1,009
繰延税金負債の純額	-		△1,009

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は当事業年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,518千円増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成して
おります。そのため、当項目の前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	134,643	77,584	-	-	18,807	613,905	844,941
評価性引当額	△134,643	△77,584	-	-	△18,807	△613,905	△844,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。