有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	14,262千円		12,732千円
退職給付引当金	3,304		3,684
賞与引当金	1,133		1,207
資産除去債務	-		1,490
投資有価証券評価損	210,619		210,619
固定資産減損損失	63,925		51,537
電話加入権償却	90		89
貸倒引当金(長期)	134,416		126,146
製品評価減	5,807		5,807
株式報酬費用	47,181		54,072
関連会社株式評価損	19,734		19,382
繰延資産償却超過額	3,332		3,332
未払事業税	1,427		1,315
繰越欠損金	1,489,604		1,424,273
繰延税金資産小計	1,994,842		1,915,692
評価性引当額	△1,994,842		△1,915,692
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	500		-
繰延税金負債合計	500		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)
税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。
当事業年度(平成28年12月31日)

		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率		32.8%
(調整)
住民税均等割		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目		8.0
評価性引当額の増減		△29.2
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.5

3.法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.4%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.2%になります。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。