有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	30,704千円		25,720千円
退職給付引当金	6,402		7,366
賞与引当金	2,438		2,604
資産除去債務	1,807		2,654
投資有価証券評価損	291,923		320,400
固定資産減損損失	65,341		21,223
電話加入権償却	86		86
貸倒引当金	229,966		224,203
製品評価減	17,721		20,406
投資有価証券	19		-
未収利息	5,588		7,733
為替差損	37,921		34,442
関連会社株式評価損	18,836		139,900
未払事業税	1,176		2,298
繰越欠損金	440,353		506,274
繰延税金資産小計	1,150,289		1,315,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△440,353		△506,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△709,936		△809,041
評価性引当額小計	△1,150,289		△1,315,316
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
子会社貸付金	-		-
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。