有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	12,732千円		3,567千円
退職給付引当金	3,684		4,358
賞与引当金	1,207		1,540
資産除去債務	1,490		2,044
投資有価証券評価損	210,619		210,619
固定資産減損損失	51,537		48,343
電話加入権償却	89		89
貸倒引当金(長期)	126,146		146,573
製品評価減	5,807		5,742
株式報酬費用	54,072		42,351
関連会社株式評価損	19,382		19,382
繰延資産償却超過額	3,332		1,666
未払事業税	1,315		6,518
繰越欠損金	1,424,273		861,164
繰延税金資産小計	1,915,692		1,353,961
評価性引当額	△1,915,692		△1,353,961
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		486
子会社貸付金	-		12,011
繰延税金負債合計	-		12,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		-%
(調整)
住民税均等割	1.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		-
評価性引当額の増減	△29.2		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。