訂正有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,567千円		32,191千円
退職給付引当金	4,358		4,857
賞与引当金	1,540		1,488
契約損失引当金	46,583		-
資産除去債務	2,044		1,897
投資有価証券評価損	210,619		338,555
固定資産減損損失	48,343		122,684
電話加入権償却	89		88
貸倒引当金(長期)	146,573		190,331
製品評価減	5,742		20,800
株式報酬費用	42,351		20,822
関連会社株式評価損	19,382		19,262
繰延資産償却超過額	1,666		-
未払事業税	6,518		15,001
繰越欠損金	861,164		579,339
繰延税金資産小計	1,400,544		1,347,320
評価性引当額	△1,400,544		△1,347,320
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	486		-
子会社貸付金	12,011		3,088
繰延税金負債合計	12,498		3,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。