有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	30,132千円		30,704千円
退職給付引当金	5,509		6,402
賞与引当金	1,610		2,438
資産除去債務	1,455		1,807
投資有価証券評価損	291,923		291,923
固定資産減損損失	90,108		65,341
電話加入権償却	86		86
貸倒引当金	243,434		229,966
製品評価減	19,344		17,721
投資有価証券	△2,369		19
未収利息	3,863		5,588
為替差損	3,567		37,291
関連会社株式評価損	18,836		18,836
未払事業税	3,011		1,176
繰越欠損金	413,729		440,353
繰延税金資産小計	1,124,244		1,150,289
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△413,729		△440,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△710,515		△709,936
評価性引当額小計	△1,124,244		△1,150,289
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
子会社貸付金	170		-
繰延税金負債合計	170		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.60%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.5	-
住民税均等割	1.9	-
評価性引当額の増減	△42.4	-
過年度税金の追徴等	16.3	-
その他	4.3	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.21	-

当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。