有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,942千円		5,089千円
退職給付引当金	8,355		9,669
賞与引当金	4,037		-
資産除去債務	2,019		1,115
投資有価証券評価損	320,532		360,631
固定資産減損損失	1,665		5,551
電話加入権償却	86		97
貸倒引当金	301,197		338,877
製品評価減	21,019		8,175
未収利息	13,572		15,270
為替差損	13,837		15,568
関連会社株式評価損	18,836		21,193
未払事業税	2,402		-
繰越欠損金(注)2	844,941		799,156
繰延税金資産小計	1,559,449		1,580,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△844,941		△799,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△714,508		△781,240
評価性引当額小計(注)1	△1,559,449		△1,580,396
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,009		△3,240
繰延税金負債合計	△1,009		△3,240
繰延税金負債の純額	△1,009		△3,240

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は当事業年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,785千円増加したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	134,643	-	77,584	-	-	632,713	844,941
評価性引当額	△134,643		△77,584	-	-	△632,713	△844,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	87,290	-	-	21,160	690,705	799,156
評価性引当額	-	△87,290	-	-	△21,160	△690,705	△799,156
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失		34.4%
(調整)	のため記載を省略
住民税均等割	しております。		1.1
繰越欠損金			△18.5
評価性引当額の増減			△11.9
その他			△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年9月1日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.4%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。