#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門などの管理部門に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。
3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/05/15 13:17
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。2023/05/15 13:17
#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ349百万円多い424百万円の資金が増加しております。主として、無形固定資産の取得により18百万円、敷金及び保証金の差入により19百万円などにより資金が減少したものの、有形固定資産の売却により408百万円、契約に基づく売上連動収入により64百万円などにより資金が増加したため、424百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/15 13:17
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,887千円は、「前払費用」として組み替えております。
前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」(前事業年度30,401千円)については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,401千円は、「ソフトウエア」として組み替えております。
2023/05/15 13:17
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」については、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた30,401千円は、「ソフトウエア」30,401千円として組み替えております。
2023/05/15 13:17
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
製品・仕掛品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～23年工具器具備品 2年～8年2023/05/15 13:17
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 :最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～23年
工具器具備品 :2年～8年2023/05/15 13:17
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/05/15 13:17