#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の
経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権の
うち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合
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#2 対処すべき課題（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#3 新株予約権等の状況（連結）: ①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができない。
②受託者より本新株予約権の交付を受けた者(以下、「受益者」という。)は、平成30年12月期から平成32年12月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の経常利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)300百万円を超過している場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち30%
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#4 業績等の概要: これらに加え、6月には役職員の業績達成意欲向上のため、日本の上場企業初となる民事信託方式によるストックオプション制度の導入を行なうとともに、本社ビルの売却により長期未払金の完済と現預金も増加し財務の健全化を行ないました。昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。
こうした活動の結果、売上高は1,064百万円(前期比75.8%増)となりました。費用面については、新製品の開発等の先行投資が一段落したことに加え、経費の見直しにより、採用費、人件費、旅費交通費、接待交際費などを削減したことによって、販売費及び一般管理費は、昨年に比して143百万円減少しております。また、営業外損益においては、海外子会社に対する貸付金に関して為替変動により、為替差損22百万円を計上いたしました。これらの結果、営業損失は214百万円、経常損失は191百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、固定資産売却益による特別利益9百万円の計上および法人税の計算について確定値を反映した結果、197百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は773,574千円(前連結会計年度比15.7%減)となり、営業損失は214,166千円(前連結会計年度は営業損失560,330千円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、韓国子会社への貸付金などに対する為替差損22,949千円(前連結会計年度は為替差損20,561千円)を営業外費用に計上し、Synaptics Incorporatedからの業績連動分の支払により契約に基づく売上連動収益66,052千円を営業外収益に計上したことなどにより、経常損失は191,943千円(前連結会計年度は経常損失513,160千円)となりました。
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