新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 平成30年3月1日 至 平成30年12月31日)平成31年3月22日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書
平成31年3月22日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)平成30年5月11日東海財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日東海財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月9日東海財務局長に提出
(4) 有価証券届出書(新株予約権による増資)及びその添付書類
平成30年8月17日東海財務局長に提出
(5)臨時報告書
平成31年3月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。2023/05/15 14:06

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
平成30年8月17日取締役会決議

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

平成25年3月28日定時株主総会決議

	事業年度末現在(平成30年12月31日)	提出日の前月末現在(平成31年2月28日)
付与対象者の区分及び人数	取締役4名	同左
新株予約権の数(個) (注)1	1,310	1,189
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,310,000	1,189,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	195.75	同左
新株予約権の行使期間	自 2017年6月28日至 2019年6月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 246.54資本組入額 123.27	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は、1,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算定式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.権利確定条件
①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができな
い。

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#5 事業等のリスク

⑤その他のリスク
イ.新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や意識の向上や事業拡大のための投資資金の充当を目的として、新株予約権を発行しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
(3)前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2.ストック・オプション関係
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)(1)概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

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#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の株式数の増加2,701,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加1,341,000株、第三者割当による新株予約権の行使による増加1,360,000株であります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、主として売上の増加による売掛金の増加(13百万円の増加)や新株予約権の行
使等による現金及び預金の増加(254百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて53百万円(5.4%)減少し、

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#13 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	146,027千円	427,893千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	146,027	427,893

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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