訂正有価証券報告書-第24期(2018/01/01-2018/12/31)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成26年1月1日 (注)2	31,853,547	32,175,300	-	2,191,938	-	2,281,954
平成26年1月28日 (注)1	20,000	32,195,300	7,912	2,199,850	7,912	2,289,866
平成26年4月8日 (注)1	300,000	32,495,300	118,687	2,318,538	118,687	2,408,554
平成26年4月9日 (注)1	100,000	32,595,300	39,562	2,358,100	39,562	2,448,116
平成26年4月10日 (注)1	140,000	32,735,300	55,387	2,413,488	55,387	2,503,504
平成26年4月11日 (注)1	60,000	32,795,300	23,737	2,437,225	23,737	2,527,241
平成26年4月14日 (注)1	40,000	32,835,300	15,825	2,453,050	15,825	2,543,066
平成26年4月15日 (注)1	40,000	32,875,300	15,825	2,468,875	15,825	2,558,891
平成26年4月18日 (注)1	400,000	33,275,300	158,250	2,627,125	158,250	2,717,141
平成26年4月25日 (注)1	400,000	33,675,300	158,250	2,785,375	158,250	2,875,391
平成27年5月18日 (注)1	588,000	34,263,300	22,658	2,808,034	22,658	2,898,050
平成27年5月19日 (注)1	1,154,000	35,417,300	44,469	2,852,503	44,469	2,942,519
平成27年5月22日 (注)1	442,000	35,859,300	17,032	2,869,536	17,032	2,959,552
平成28年2月3日 (注)1	196,000	36,055,300	7,552	2,877,089	7,552	2,967,105
平成28年2月5日 (注)1	4,000	36,059,300	154	2,877,243	154	2,967,259
平成28年6月22日 (注)1	196,000	36,255,300	7,552	2,884,796	7,552	2,974,812
平成28年7月1日 (注)1	600,000	36,855,300	23,121	2,907,917	23,121	2,997,933
平成28年7月5日 (注)1	200,000	37,055,300	7,707	2,915,624	7,707	3,005,640
平成28年12月1日 (注)1	200,000	37,255,300	7,707	2,923,331	7,707	3,013,347
平成29年1月31日 (注)1	196,000	37,451,300	7,552	2,930,883	7,552	3,020,899
平成29年2月28日 (注)1	196,000	37,647,300	7,552	2,938,436	7,552	3,028,452
平成29年8月31日 (注)1	61,000	37,708,300	7,527	2,945,963	7,527	3,035,979
平成29年9月6日 (注)1	800,000	38,508,300	98,716	3,044,679	98,717	3,134,695

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成29年9月11日 (注)1	200,000	38,708,300	24,679	3,069,358	24,679	3,159,374
平成30年2月8日 (注)1	69,000	38,777,300	7,495	3,076,854	7,495	3,166,870
平成30年2月13日 (注)1	61,000	38,838,300	7,527	3,084,381	7,527	3,174,397
平成30年2月15日 (注)1	900,000	39,738,300	111,055	3,195,437	111,055	3,285,453
平成30年2月20日 (注)1	61,000	39,799,300	7,527	3,202,964	7,527	3,292,980
平成30年2月21日 (注)1	50,000	39,849,300	6,169	3,209,134	6,169	3,299,150
平成30年2月23日 (注)1	200,000	40,049,300	24,679	3,233,813	24,679	3,323,829
平成30年9月3日 (注)3	800,000	40,849,300	154,964	3,388,777	154,964	3,478,793
平成30年9月27日 (注)3	250,000	41,099,300	48,426	3,437,203	48,426	3,527,219
平成30年10月5日 (注)3	150,000	41,249,300	29,055	3,466,259	29,055	3,556,275
平成30年11月29日 (注)3	160,000	41,409,300	30,992	3,497,252	30,992	3,587,268

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.第三者割当
発行価額 387.41円
資本組入額 193.705円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
4.平成31年1月1日から平成31年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が121千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,930千円増加しております。
5.平成30年8月17日発行の第三者割当により発行される第8回新株予約権の発行による手取金の使途は、当初以下の通り開示しました。

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
① ブロックチェーン(注2)市場参入のための研究開発投資		1,450	平成30年9月～平成33年8月
	うち(1)ハードウェアウォレット(注3)の開発	384
	うち(2)決済関連システムの開発	333
	うち(3)『どこでも本人確認』(注4)機能強化	133
	うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発	600
② 生体認証手段に関する基礎研究開発投資(外部委託費)		202	平成30年9月～平成32年1月
	うち(5)顔認証アルゴリズム(注5)の研究	108
	うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究	94

(注1) 上記、各資金使途は優先順位の順に記載しております。
(注2) ブロックチェーンとは、インターネットなどのネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやり取りなどを可能にする「分散型台帳技術」のこと。
(注3) ハードウェアウォレットとは、仮想通貨を保管するための手段の1つであり、ソフトウェア内に保管する方式ではなく、専用端末で管理をする形式のこと。複数ある手段の中でセキュリティ上もっとも優れていると言われている。
(注4) 『どこでも本人確認』は当社が平成29年12月に発売した遠隔地間における本人確認手続き手段としてスマートフォンなどのネットワーク端末を用いてオンラインによる対面認証サービスを実現するサービス。
(注5) アルゴリズムとは、コンピュータにおいて目的の処理を行う際の手順。
手取金の使途に一部変更があり、変更後の手取金使途は以下の通りです。

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
① ブロックチェーン市場参入のための研究開発投資		1,437	平成30年9月～令和3年8月
	うち(1)ハードウェアウォレットの開発	384
	うち(2)決済関連システムの開発	323
	うち(3)『どこでも本人確認』機能強化	133
	うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発	597
② 生体認証手段に関する基礎研究開発投資(外部委託費)		198	平成30年9月～令和2年1月
	うち(5)顔認証アルゴリズムの研究	104
	うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究	94
③ 運転資金への充当		17	平成30年10月

当社は平成30年8月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第8回新株予約権による資金調達の実施に伴い、当初の計画ではブロックチェーン市場参入のための研究開発投資として総額1,450百万円、その内訳として、決済関連システムの開発に333百万円、ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発に600百万円を充当すると開示しておりました。また、生体認証手段に関する基礎研究開発投資として総額202百万円、その内訳として顔認証アルゴリズムの研究に108百万円を充当すると開示しておりました。しかし、平成30年10月以降、当社の運転資金の支払に不足が生じたため第8回新株予約権による資金調達のうち17百万円を運転資金として充当致しました。その結果、平成30年8月17日発行の第三者割当により発行された第8回新株予約権の発行による手取金の使途は、上記のように変更しております。