訂正四半期報告書-第25期第1四半期(2019/01/01-2019/03/31)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成30年8月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第8回新株予約権の発行による手取金の使途は、当初以下の通り開示しました。
(注1) 上記、各資金使途は優先順位の順に記載しております。
(注2) ブロックチェーンとは、インターネットなどのネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやり取りなどを可能にする「分散型台帳技術」のこと。
(注3) ハードウェアウォレットとは、仮想通貨を保管するための手段の1つであり、ソフトウェア内に保管する方式ではなく、専用端末で管理をする形式のこと。複数ある手段の中でセキュリティ上もっとも優れていると言われている。
(注4) 『どこでも本人確認』は当社が平成29年12月に発売した遠隔地間における本人確認手続き手段としてスマートフォンなどのネットワーク端末を用いてオンラインによる対面認証サービスを実現するサービス。
(注5) アルゴリズムとは、コンピュータにおいて目的の処理を行う際の手順。
手取金の使途に一部変更があり、変更後の手取金使途は以下の通りです。
当社は平成30年8月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第8回新株予約権による資金調達の実施に伴い、当初の計画ではブロックチェーン市場参入のための研究開発投資として総額1,450百万円、その内訳として決済関連システムの開発に333百万円、ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発に600百万円を充当すると開示しておりました。また、生体認証手段に関する基礎研究開発投資として総額202百万円、その内訳として顔認証アルゴリズムの研究に108百万円を充当すると開示しておりました。しかし、平成30年10月以降、当社の運転資金等の支払に不足が生じたため第8回新株予約権による資金調達のうち平成31年3月迄に26百万円を運転資金等として充当致しました。具体的には、運転資金、役員立替金の一部となります。その結果、平成30年8月17日発行の第三者割当により発行された第8回新株予約権の発行による手取金の使途は、上記のように変更しております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成31年1月1日~ 平成31年3月31日 (注) | 121,000 | 41,530,300 | 14,930 | 3,512,182 | 14,930 | 3,602,198 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.平成30年8月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第8回新株予約権の発行による手取金の使途は、当初以下の通り開示しました。
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ① ブロックチェーン(注2)市場参入のための研究開発投資 | 1,450 | 平成30年9月~平成33年8月 | |
| うち(1)ハードウェアウォレット(注3)の開発 | 384 | ||
| うち(2)決済関連システムの開発 | 333 | ||
| うち(3)『どこでも本人確認』(注4)機能強化 | 133 | ||
| うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発 | 600 | ||
| ② 生体認証手段に関する基礎研究開発投資(外部委託費) | 202 | 平成30年9月~平成32年1月 | |
| うち(5)顔認証アルゴリズム(注5)の研究 | 108 | ||
| うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究 | 94 | ||
(注1) 上記、各資金使途は優先順位の順に記載しております。
(注2) ブロックチェーンとは、インターネットなどのネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやり取りなどを可能にする「分散型台帳技術」のこと。
(注3) ハードウェアウォレットとは、仮想通貨を保管するための手段の1つであり、ソフトウェア内に保管する方式ではなく、専用端末で管理をする形式のこと。複数ある手段の中でセキュリティ上もっとも優れていると言われている。
(注4) 『どこでも本人確認』は当社が平成29年12月に発売した遠隔地間における本人確認手続き手段としてスマートフォンなどのネットワーク端末を用いてオンラインによる対面認証サービスを実現するサービス。
(注5) アルゴリズムとは、コンピュータにおいて目的の処理を行う際の手順。
手取金の使途に一部変更があり、変更後の手取金使途は以下の通りです。
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 | |
| ① ブロックチェーン市場参入のための研究開発投資 | 1,428 | 平成30年9月~令和3年8月 | |
| うち(1)ハードウェアウォレットの開発 | 384 | ||
| うち(2)決済関連システムの開発 | 314 | ||
| うち(3)『どこでも本人確認』機能強化 | 133 | ||
| うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発 | 597 | ||
| ② 生体認証手段に関する基礎研究開発投資(外部委託費) | 198 | 平成30年9月~令和2年1月 | |
| うち(5)顔認証アルゴリズムの研究 | 104 | ||
| うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究 | 94 | ||
| ③ 運転資金等への充当 | 26 | 平成30年10月~平成31年3月 | |
当社は平成30年8月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第8回新株予約権による資金調達の実施に伴い、当初の計画ではブロックチェーン市場参入のための研究開発投資として総額1,450百万円、その内訳として決済関連システムの開発に333百万円、ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発に600百万円を充当すると開示しておりました。また、生体認証手段に関する基礎研究開発投資として総額202百万円、その内訳として顔認証アルゴリズムの研究に108百万円を充当すると開示しておりました。しかし、平成30年10月以降、当社の運転資金等の支払に不足が生じたため第8回新株予約権による資金調達のうち平成31年3月迄に26百万円を運転資金等として充当致しました。具体的には、運転資金、役員立替金の一部となります。その結果、平成30年8月17日発行の第三者割当により発行された第8回新株予約権の発行による手取金の使途は、上記のように変更しております。