#1 事業等のリスク: これに伴い、当第3四半期連結累計期間において第三者委員会の運営費用、監査法人の監査対応、弁護士及び会計士との協業費用等430百万円の費用が発生いたしました。今後、証券取引等監視委員会、再発防止策に係る費用が発生する見込みであります。
この他、当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当第3四半期連結累計期間においては営業損失144,624千円、経常損失122,043千円、親会社株主に帰属する四半期純損失585,886千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
2023/05/15 15:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は107,847千円減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金」と表示しており、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第1四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/05/15 15:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: センサ事業につきましては、引き続き、調達面において半導体関連電子部品不足が解消せず、加えて急速な円安による原価高騰により、新規参入製品での量産化の目途が立たない状況です。価格と機能はトレードオフの関係にあるので、両面での競合他社に対する優位性獲得が不十分な状況です。一方で、これまでハードとソフトを一体で開発、販売する当事業に於いて、センサメーカーとして中国を始めとする製造、販売の拠点であったMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.(以下「MMT社」といいます。)との関係について再検討を行っております。今般の当社不適切会計処理事案による再発防止策の一環として、MMT社との関係解消も含めセンサ事業の見直しを検討中です。当事業の今後の市場動向とこれまでの投下資産の最大限の活用可能性等を検討します。新たな方針が決まり次第開示する予定です。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は709百万円(前年同期は916百万円)となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で108百万円減少となりました。これにより、営業損失144百万円(前年同期は営業損失142百万円)、経常損失122百万円(前年同期は経常損失143百万円)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失585百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円)となりま
2023/05/15 15:48