固定資産
個別
- 2022年12月31日
- 3億467万
- 2023年12月31日 -67.61%
- 9868万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/03/29 17:13
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/03/29 17:13前事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)車両運搬具 2,630千円 -千円 土地 - 18,168 - #3 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/03/29 17:13前事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当事業年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)建物附属設備 186千円 -千円 工具器具備品 - 0 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 17:13 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※2.有形固定資産の減価償却累計額2024/03/29 17:13
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/03/29 17:13
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 17:13
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は当事業年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,518千円増加したためであります。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 投資有価証券評価損 320,400 320,532 固定資産減損損失 21,197 1,665 電話加入権償却 86 86
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前期末と比較して36,312千円増加し、1,655,758千円となりました。これは主に、現金及び預金が471,766千円増加、預け金が401,550千円減少したことによるものであります。2024/03/29 17:13
(固定資産)
固定資産は、前期末と比較して205,984千円減少し、98,688千円となりました。これは主に、土地が売却により248,529千円減少、投資有価証券が52,703千円増加、関係会社貸付金が559,309千円減少、当該債権に係る貸倒引当金が559,309千円減少したことによるものであります。 - #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)2024/03/29 17:13
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/29 17:13
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 :定率法により償却しております。