訂正有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 :3社
連結子会社の名称 :DDS Korea, Inc.、エスアンドエステクノロジー(有)、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.
上記のうち、MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称:GUNSMITH & SONS CORPORATION
上記は小規模な会社であり、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから連結の範囲からのぞいております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
GUNSMITH&SONS CORPORATIONは、当社業績に与える影響は軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDDS Korea, Inc.の決算日は12月31日で、連結決算日と一致しております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
エスアンドエステクノロジー(有)		4月30日 ※
MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.		6月30日 ※

※:連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの :期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの :移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品・仕掛品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年 工具器具備品 2年～8年
②無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 :売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 :従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③契約損失引当金 :将来において損失が発生することが見込まれる契約に基づき、当期に帰属する金額を当期の損失として計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。