訂正有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 :1社
連結子会社の名称 :DDS Korea,Inc.
前連結会計年度において連結子会社であったMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.は2022年11月25日付で全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同社については、株式売却時点までの損益計算書のみ連結しております。
非連結子会社の数 :0社
DIGITAL DEVELOPMENT SYSTEMS,Inc.は2022年12月31日付で清算結了し、蘇州麦美特科技有限公司(MMT China Branch)は上記MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE.LTD.株式売却に伴い、非連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
DDS Korea,Inc.の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
②棚卸資産
製品 :移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 :定率法により償却しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具器具備品 4年～10年
②無形固定資産 :定額法により償却しております。
なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 :売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 :従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③課徴金引当金 :過年度の訂正報告書の提出に伴い、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に基づく支払見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社は主な収益を「製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。
製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。
①製品
(イ)ハードウェア
ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術(新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など)に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。
(ロ)ソフトウェアライセンス
ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権を販売しており、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。
②サービス
サービスは「保守」、「構築作業」、「手数料収入」の売上であります。
(イ)保守
保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
(ロ)構築作業
構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
(ハ)手数料収入
手数料収入の主な内容は、連結子会社においてソフトウェア等の構築作業の代理業務を行っており、検収書等の受領をもって収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。