7213 レシップ HD

7213
2024/04/24
時価
88億円
PER 予
4.26倍
2010年以降
赤字-197.17倍
(2010-2023年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.68-3.63倍
(2010-2023年)
配当 予
1.36%
ROE 予
40.31%
ROA 予
10.99%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
2億5811万
2009年3月31日 +19.17%
3億759万
2010年3月31日 -28.67%
2億1940万
2011年3月31日 -53.11%
1億287万
2012年3月31日 +135.24%
2億4200万
2013年3月31日 +15.73%
2億8007万
2014年3月31日 +12.35%
3億1465万
2015年3月31日 +2.35%
3億2205万
2016年3月31日 -17.34%
2億6619万
2017年3月31日 -4.36%
2億5459万
2018年3月31日 -1.16%
2億5163万

個別

2008年3月31日
2億2795万
2009年3月31日 +23.25%
2億8095万
2010年3月31日 -31.48%
1億9252万
2011年3月31日 -47.04%
1億195万
2012年3月31日 -89.04%
1117万
2013年3月31日 +3.09%
1151万
2014年3月31日 -14.85%
980万
2015年3月31日 +8.58%
1065万
2016年3月31日 -26.84%
779万
2017年3月31日 +10.86%
863万
2018年3月31日 +28.29%
1108万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/26 9:13
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金453,050千円604,678千円
繰延税金負債合計△43,987千円△72,331千円
繰延税金資産の純額236,356千円204,522千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
2023/06/26 9:13
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金15,077千円14,672千円
繰延税金負債合計△43,987千円△81,580千円
繰延税金資産の純額297,862千円268,799千円
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が130,410千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が127,808千円増加したこと等によるものです。
2023/06/26 9:13
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/26 9:13