繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億5811万
- 2009年3月31日 +19.17%
- 3億759万
- 2010年3月31日 -28.67%
- 2億1940万
- 2011年3月31日 -53.11%
- 1億287万
- 2012年3月31日 +135.24%
- 2億4200万
- 2013年3月31日 +15.73%
- 2億8007万
- 2014年3月31日 +12.35%
- 3億1465万
- 2015年3月31日 +2.35%
- 3億2205万
- 2016年3月31日 -17.34%
- 2億6619万
- 2017年3月31日 -4.36%
- 2億5459万
- 2018年3月31日 -1.16%
- 2億5163万
個別
- 2008年3月31日
- 2億2795万
- 2009年3月31日 +23.25%
- 2億8095万
- 2010年3月31日 -31.48%
- 1億9252万
- 2011年3月31日 -47.04%
- 1億195万
- 2012年3月31日 -89.04%
- 1117万
- 2013年3月31日 +3.09%
- 1151万
- 2014年3月31日 -14.85%
- 980万
- 2015年3月31日 +8.58%
- 1065万
- 2016年3月31日 -26.84%
- 779万
- 2017年3月31日 +10.86%
- 863万
- 2018年3月31日 +28.29%
- 1108万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/26 9:13
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 9:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 453,050千円 604,678千円 繰延税金負債合計 △43,987千円 △72,331千円 繰延税金資産の純額 236,356千円 204,522千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 9:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が130,410千円増加しております。主な要因は、海外子会社における繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が127,808千円増加したこと等によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 15,077千円 14,672千円 繰延税金負債合計 △43,987千円 △81,580千円 繰延税金資産の純額 297,862千円 268,799千円 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/26 9:13
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額