有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	966,330	千円		916,999	千円
賞与引当金	6,178	千円		4,950	千円
減価償却費	7,715	千円		7,547	千円
未払役員退職金	37,168	千円		37,168	千円
減損損失	2,500	千円		2,426	千円
会社分割時差異	338,546	千円		338,546	千円
投資有価証券	1,631,674	千円		1,708,970	千円
その他	71,193	千円		86,183	千円
繰延税金資産小計	3,061,308	千円		3,102,793	千円
評価性引当額	△2,770,103	千円		△2,808,270	千円
繰延税金資産合計	291,204	千円		294,523	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,381	千円		△132,410	千円
その他	△3,119	千円		△1,433	千円
繰延税金負債合計	△84,500	千円		△133,843	千円
繰延税金資産の純額	206,704	千円		160,679	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.3			△20.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			0.8
住民税均等割	0.4			0.4
評価性引当額	17.9			4.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△1.1			-
その他	0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6			15.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。