有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	171,097千円		246,692千円
賞与引当金	7,863千円		5,527千円
債務保証損失引当金	-千円		16,453千円
減価償却費	6,472千円		8,435千円
未払役員退職金	43,561千円		39,443千円
繰越欠損金	18,115千円		-千円
減損損失	5,078千円		4,238千円
会社分割時差異	382,447千円		346,126千円
投資有価証券	76,735千円		54,901千円
その他	31,610千円		36,445千円
計	742,978千円		758,264千円
評価性引当額	△405,430千円		△462,404千円
繰延税金資産合計	337,548千円		295,859千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,451千円		△34,531千円
その他	△70千円		△8,094千円
計	△21,522千円		△42,625千円
繰延税金資産の純額	316,025千円		253,234千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%		34.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	83.2%		△70.8%
税率変更による期末繰越税金資産の減額修正	△0.4%		56.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.7%		13.1%
住民税均等割	△0.2%		0.6%
評価性引当額	△92.1%		275.8%
過年度法人税等	△0.4%		-%
設備投資減税	-%		△5.3%
その他	△0.2%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%		305.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,131千円減少し、法人税等調整額が29,737千円増加しております。