有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	604,678	千円		837,552	千円
賞与引当金	5,706	千円		11,951	千円
債務保証損失引当金	10,161	千円		13,073	千円
減価償却費	7,814	千円		7,652	千円
未払役員退職金	36,083	千円		36,083	千円
減損損失	2,770	千円		2,591	千円
会社分割時差異	328,660	千円		328,660	千円
投資有価証券	1,538,357	千円		1,538,357	千円
その他	44,443	千円		67,664	千円
繰延税金資産小計	2,578,675	千円		2,843,586	千円
評価性引当額	△2,301,822	千円		△2,548,454	千円
繰延税金資産合計	276,853	千円		295,131	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,687	千円		△92,277	千円
その他	△3,643	千円		△2,188	千円
繰延税金負債合計	△72,331	千円		△94,466	千円
繰延税金資産の純額	204,522	千円		200,665	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△79.8			△122.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5			13.7
住民税均等割	1.5			3.2
評価性引当額	58.2			237.6
ESOP信託分配金の損金算入額	△3.9			-
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4			161.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。