有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	837,552	千円		966,330	千円
賞与引当金	11,951	千円		6,178	千円
債務保証損失引当金	13,073	千円		-	千円
減価償却費	7,652	千円		7,715	千円
未払役員退職金	36,083	千円		37,168	千円
減損損失	2,591	千円		2,500	千円
会社分割時差異	328,660	千円		338,546	千円
投資有価証券	1,538,357	千円		1,631,674	千円
その他	67,664	千円		71,193	千円
繰延税金資産小計	2,843,586	千円		3,061,308	千円
評価性引当額	△2,548,454	千円		△2,770,103	千円
繰延税金資産合計	295,131	千円		291,204	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,277	千円		△81,381	千円
その他	△2,188	千円		△3,119	千円
繰延税金負債合計	△94,466	千円		△84,500	千円
繰延税金資産の純額	200,665	千円		206,704	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△122.6			△41.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7			2.6
住民税均等割	3.2			0.4
評価性引当額	237.6			17.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△1.1
その他	0.0			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	161.8			8.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,598千円増加し、法人税等調整額が8,180千円、その他有価証券評価差額金が2,376千円、圧縮記帳積立金が41千円それぞれ減少しております。