有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	317,397千円		453,050千円
賞与引当金	5,808千円		5,973千円
債務保証損失引当金	8,989千円		7,482千円
減価償却費	8,138千円		7,976千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
減損損失	3,053千円		2,911千円
会社分割時差異	328,660千円		328,660千円
投資有価証券	1,507,369千円		1,538,357千円
その他	101,086千円		107,642千円
繰延税金資産小計	2,317,957千円		2,489,508千円
評価性引当額	△2,038,054千円		△2,209,164千円
繰延税金資産合計	279,903千円		280,343千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,860千円		△41,160千円
その他	△3,263千円		△2,826千円
繰延税金負債合計	△63,124千円		△43,987千円
繰延税金資産の純額	216,779千円		236,356千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.7		△134.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		15.8
住民税均等割	0.5		3.0
評価性引当額	25.0		216.0
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		131.0