有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,343千円		24,938千円
賞与引当金	7,386千円		10,840千円
債務保証損失引当金	14,352千円		14,914千円
減価償却費	7,886千円		7,800千円
未払役員退職金	37,453千円		37,453千円
減損損失	3,485千円		3,371千円
会社分割時差異	328,660千円		328,660千円
投資有価証券	1,127,618千円		1,410,961千円
その他	62,691千円		77,493千円
繰延税金資産小計	1,595,878千円		1,916,433千円
評価性引当額	△1,314,495千円		△1,632,300千円
繰延税金資産合計	281,383千円		284,133千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,970千円		△54,848千円
その他	△5,007千円		△4,884千円
繰延税金負債合計	△66,978千円		△59,733千円
繰延税金資産の純額	214,404千円		224,399千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。