有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	453,050千円		604,678千円
賞与引当金	5,973千円		5,706千円
債務保証損失引当金	7,482千円		10,161千円
減価償却費	7,976千円		7,814千円
未払役員退職金	37,453千円		36,083千円
減損損失	2,911千円		2,770千円
会社分割時差異	328,660千円		328,660千円
投資有価証券	1,538,357千円		1,538,357千円
その他	107,642千円		44,443千円
繰延税金資産小計	2,489,508千円		2,578,675千円
評価性引当額	△2,209,164千円		△2,301,822千円
繰延税金資産合計	280,343千円		276,853千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,160千円		△68,687千円
その他	△2,826千円		△3,643千円
繰延税金負債合計	△43,987千円		△72,331千円
繰延税金資産の純額	236,356千円		204,522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△134.2		△79.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8		8.5
住民税均等割	3.0		1.5
評価性引当額	216.0		58.2
ESOP信託分配金の損金算入額	-		△3.9
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	131.0		14.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。