剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -9585万
- 2009年3月31日 -13.33%
- -1億863万
- 2010年3月31日 -0%
- -1億863万
- 2011年3月31日
- -9585万
- 2012年3月31日
- -7987万
- 2013年3月31日 -20%
- -9585万
個別
- 2008年3月31日
- -9585万
- 2009年3月31日 -13.33%
- -1億863万
- 2010年3月31日 -0%
- -1億863万
- 2011年3月31日
- -9585万
- 2012年3月31日
- -7987万
- 2013年3月31日 -20%
- -9585万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役3名(木村静之、山口美和、四井清裕)で構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。2024/06/24 9:46
・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/24 9:46
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。2024/06/24 9:46
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年1回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき8.5円といたしました。