有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,279,823	5,083,747	8,338,818	14,253,591
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△456,864	△774,515	△1,052,908	△212,329

2023/06/26 9:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリューション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/06/26 9:13

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/26 9:13

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

2023/06/26 9:13

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	37,688	37,688
外部顧客への売上高	10,501,892	3,536,173	37,688	14,075,755

(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/26 9:13

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/26 9:13

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 9:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

	2022年3月期	2023年3月期	前期比増減額	前期比増減率
売上高	140億75百万円	142億53百万円	1億77百万円	1.3%
売上総利益	39億54百万円	37億 9百万円	▲2億44百万円	▲6.2%

①全般概況
〇売上高は、前期比1億77百万円(1.3%)増の142億53百万円となりました。

2023/06/26 9:13

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	輸送機器事業	産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)	その他	合計
外部顧客への売上高	10,080,246	4,135,866	37,478	14,253,591

2023/06/26 9:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/06/26 9:13

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・輸送機器事業は不透明な状況は続くものの、5類感染症への移行と共に人の移動もコロナ前とほぼ変わらない水準まで戻る。これに合わせて業界全体の設備投資マインドは徐々に回復し、2024年3月期下期にかけ概ね収束する。

2023/06/26 9:13