支払手形
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5億5286万
- 2009年3月31日 -55.44%
- 2億4638万
- 2010年3月31日 +22.22%
- 3億113万
- 2011年3月31日 -99.89%
- 34万
- 2012年3月31日 +462.17%
- 191万
- 2013年3月31日 +39.33%
- 267万
- 2014年3月31日 +77.76%
- 474万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 6691万
- 2016年3月31日 -92.45%
- 505万
- 2018年3月31日 -15.94%
- 424万
- 2019年3月31日 +64.48%
- 698万
- 2020年3月31日 -24.07%
- 530万
- 2021年3月31日 +22.53%
- 649万
- 2022年3月31日 -12.71%
- 567万
- 2023年3月31日 +44.8%
- 821万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は148億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が9億15百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が7億34百万円、商品及び製品が3億73百万円、売掛金が2億63百万円増加したこと等によるものです。2023/06/26 9:13
負債は101億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が2億66百万円、未払消費税等が2億54百万円、従業員株式付与引当金が2億1百万円、受注損失引当金が1億16百万円減少した一方、短期借入金が8億68百万円、支払手形及び買掛金が1億84百万円、電子記録債務が1億21百万円、長期借入金が87百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円増加したこと等によるものです。
純資産は46億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。主な要因は、従業員株式付与ESОPの払い出しによる変動により自己株式(控除項目)が2億67百万円減少した一方、利益剰余金が3億18百万円、為替換算調整勘定が1億15百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.0%から31.6%となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/06/26 9:13
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化するものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。