純資産
連結
- 2012年3月31日
- 53億867万
- 2013年3月31日 -10.42%
- 47億5547万
- 2014年3月31日 -2.97%
- 46億1405万
個別
- 2012年3月31日
- 44億3373万
- 2013年3月31日 -21.19%
- 34億9442万
- 2014年3月31日 -5.52%
- 33億140万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当社は、平成26年3月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日を効力発生日として株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。2015/05/28 11:18
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2015/05/28 11:18
取得価額が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却の方法及び償却期間 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2015/05/28 11:18
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の状況2015/05/28 11:18
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は126億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億86百万円増加いたしました。流動資産は94億39百万円となり、18億11百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が7億31百万円増加したこと等によるものです。固定資産は32億38百万円となり、10億75百万円増加いたしました。有形固定資産は14億16百万円となり、13百万円増加いたしました。無形固定資産は11億7百万円となり、前連結会計年度に比べ9億30百万円増加いたしました。主な要因は、のれん7億73百万円の計上によるものです。投資その他の資産は7億13百万円となり、1億31百万円増加いたしました。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/05/28 11:18
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/05/28 11:18 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/05/28 11:18
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/05/28 11:18
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式(前連結会計年度末1,088,000株、当連結会計年度末999,800株)、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式(当連結会計年度末384,200株)を控除し算定しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額 4,755,471千円 4,614,054千円 普通株式に係る期末の純資産額 4,755,471千円 4,614,054千円
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。