売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,258,043	5,152,071	8,718,030	14,157,690
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)	△296,192	△479,318	△430,474	156,138

(注)当社は、平成26年3月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年4月1日を効力発生日として株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/05/28 11:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機器事業」は、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、物販共用読み取り端末の製造販売、及びプリント基板の実装を中心とするEMS事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
・レシップ上海電機有限公司
・レシップ産業株式会社
・岐阜DS管理株式会社
・LECIP ITS d.o.o.
・LECIP THAI CO.,LTD.
上記のうち、LECIP THAI CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立いたしました。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLECIP U.S.A.,INC.は、清算したため、連結の範囲から除いております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/05/28 11:18

#4 事業等のリスク

当社グループにおける輸送機器事業の中で、売上の最も大きな市場であるバス市場において、自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。こうした状況下、当社グループでは運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
なお、過去に民事再生法が適用されたバス事業者はありますが、公共性が高く全て受理され継続して営業活動を展開されています。しかしながら、需要減退による売上高の減少あるいは予想外の不良債権が発生する可能性も否めず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
② 原材料の市況及び調達変動

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。2015/05/28 11:18

#7 対処すべき課題（連結）

を策定し、平成25年4月よりスタートさせております。現中期計画では、平成28年3月期の連結売上高200億円、連結経常利益12億円(経常利益率6%)、海外売上比率20%を目標として掲げるとともに、下記の5つの課題を重点項目としております。
ア. TMS(運行管理システム)事業をAFC(自動運賃収受システム)事業と並ぶ二つ目の柱とする

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#8 業績等の概要

当社グループの平成26年3月の連結業績につきましては、売上面では輸送機器事業において、主に海外ビジネスの拡大により大幅な増収となりました他、産業機器事業においても堅調に推移いたしましたことにより、増収となりました。一方、損益面では、海外ビジネスの更なる拡大に向けた先行投資や、TMS(Transit Management System:運行管理システム)などの開発費が増加いたしました他、繰延税金資産の計上を慎重に検討し、保守的に計上いたしました。
この結果、売上高は前期比5.0%増の141億57百万円、営業利益は68.2%減の1億51百万円、経常利益は68.7%減の1億64百万円、当期純損失は98百万円(前期は2億92百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。

2015/05/28 11:18