#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ⅱ)監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「BIP信託」による株式付与とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前年の業績結果に伴う業績連動部分とし、所定の計算式を用いて算出する。なお、経常利益の計画達成率が30%未満となった場合は、業績連動部分の支給は行わない。
⑦ 株式の保有状況
2016/06/23 10:09
#2 業績等の概要: しかしながら、当連結会計年度においては、国内外において大型案件がなかったことに加え、費用面に関しても、米国において開発の遅れに伴う追加費用が発生したこと、また国内においても、一部の客先においてICカードシステムの不具合を引き起こしたことによる改修・補填費用が発生したことにより、前期と比べ、営業収支は大幅に悪化いたしました。加えて、2013年に買収したスウェーデンの連結子会社LECIP ARCONTIA AB社の株式買収に関わるのれんについて、会計基準に則り、のれん未償却残高の全額5億8千万円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの平成28年3月期の連結業績につきましては、売上高は前期比19.8%減の162億3百万円、営業損失は5億71百万円(前期は6億3百万円の営業利益)、経常損失は6億49百万円(前期は7億79百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は13億78百万円(前期は2億27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
a.輸送機器事業
2016/06/23 10:09