建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	76,080	26,419
合計	102,500	76,080	26,419

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	79,908	22,591
合計	102,500	79,908	22,591

(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/06/22 9:10

#2 主要な設備の状況

(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
3 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

2017/06/22 9:10

#3 事業の内容

(3) その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。

2017/06/22 9:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 9:10

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 9:10

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:10

#7 固定資産廃棄損の注記

※2 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物機械装置工具、器具及び備品	-1,699千円55千円	建物機械装置工具、器具及び備品	803千円1,526千円208千円
計	1,754千円	計	2,538千円

2017/06/22 9:10

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	868,440千円 (824,560千円)	810,510千円 (771,125千円)
土地	82,980千円 (71,360千円)	82,980千円 (71,360千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/22 9:10

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(不動産賃貸借契約における原状回復義務等)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。

2017/06/22 9:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/22 9:10