7213 レシップ HD

7213
2026/04/17
時価
74億円
PER 予
9.11倍
2010年以降
赤字-197.17倍
(2010-2025年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.68-3.63倍
(2010-2025年)
配当 予
4.25%
ROE 予
7.45%
ROA 予
3.94%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,606,2026,571,95510,711,36516,985,801
税金等調整前四半期純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円)△471,324△579,558△554,786342,005
2017/06/22 9:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリーフォークリフト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/22 9:10
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
・レシップ産業株式会社
・岐阜DS管理株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/22 9:10
#4 事業等のリスク
当社グループにおける輸送機器事業の中で、売上の最も大きな市場であるバス市場において、自家用乗用車の普及、少子化による通学利用客の減少等により、バスの乗客数が減少傾向にあります。さらに政府による公共事業への補助金の削減の動きと併せバス事業者の統廃合も加速されるなど、経営環境は一層厳しくなっております。こうした状況下、当社グループでは運賃精算の省力化、運行の効率化、合理化のための機器及びシステムの提案を積極的に行う一方、与信管理面でも販売先別の業容・資力に応じた与信設定を行うとともに、信用状態の継続的な把握に努め、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
なお、過去に民事再生法が適用されたバス事業者はありますが、公共性が高く全て受理され継続して営業活動を展開されています。しかしながら、需要減退による売上高の減少あるいは予想外の不良債権が発生する可能性も否めず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。
② 原材料の市況及び調達変動
2017/06/22 9:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/22 9:10
#6 業績等の概要
当連結会計年度におきましては、売上面につきましては、輸送機器事業・産業機器事業ともに前年を上回るペースで推移いたしました。また利益面につきましても、米国ワシントン州のプロジェクトを完納し、北米向けの開発投資が一段落したことに加え、全社的に原価低減及び経費削減を推し進めたことにより、利益率が改善いたしました。
この結果、売上高は前期比4.8%増の169億85百万円、営業利益は4億83百万円(前期は5億71百万円の営業損失)、経常利益は3億54百万円(前期は6億49百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円(前期は13億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
a.輸送機器事業
2017/06/22 9:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、日本全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、前中期3カ年計画より一貫して、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS(運行管理システム)への積極的な投資活動を進めてまいりました。
現在は、2016年4月よりスタートした中期5カ年計画「CA2020 (Challenge Again 2020)」(2016年度~2020年度)の中で、以下の5つの重点課題を掲げております。なお、タイトルのCA2020は、前中期経営計画で定めた 「売上高200億円以上、営業利益10億円以上の安定的収益の獲得」への再チャレンジという意味を込めております。
① イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販
2017/06/22 9:10
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
輸送機器事業産業機器事業その他合計
外部顧客への売上高11,674,2145,267,76643,82016,985,801
2017/06/22 9:10

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