#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ⅱ)監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「BIP信託」による株式付与とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前年の業績結果に伴う業績連動部分とし、所定の計算式を用いて算出する。なお、経常利益の計画達成率が50%未満となった場合は、業績連動部分の支給は行わない。
⑦ 株式の保有状況
2017/06/22 9:10
#2 業績等の概要: 当連結会計年度におきましては、売上面につきましては、輸送機器事業・産業機器事業ともに前年を上回るペースで推移いたしました。また利益面につきましても、米国ワシントン州のプロジェクトを完納し、北米向けの開発投資が一段落したことに加え、全社的に原価低減及び経費削減を推し進めたことにより、利益率が改善いたしました。
この結果、売上高は前期比4.8%増の169億85百万円、営業利益は4億83百万円(前期は5億71百万円の営業損失)、経常利益は3億54百万円(前期は6億49百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円(前期は13億78百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
a.輸送機器事業
2017/06/22 9:10