#1 役員の報酬等: (ⅱ)監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。(注) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。
(ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「BIP信託」による株式付与とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前年の業績結果に伴う業績連動部分とし、所定の計算式を用いて算出する。なお、支給基準を明確にするためBIP信託による株式付与は経常利益の計画達成率が50%未満となった場合は、業績連動部分の支給は行わず、基本報酬の業績連動部分は営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は支給しない。
(注)第66期事業年度の計画達成率は営業利益の計画300百万円に対し実績が▲235百万円、経常利益の計画300百万円に対し実績が▲248百万円といずれも達成率30%未満であります。
2019/06/28 13:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は215億38百万円(前期比57億89百万円増、36.8%増)となり、過去最高売上高を更新いたしました。
損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は10億21百万円(前期比12億56百万円増、前期は2億35百万円の営業損失)、経常利益は10億30百万円(前期比12億78百万円増、前期は2億48百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億38百万円(前期比8億93百万円増、前期は4億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり、大幅に改善いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
2019/06/28 13:21