有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬に関する内規」などに従い次のとおりであります。
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社の水準及び社員(就業規則で定める正社員を言う。)給与とのバランス及び前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会に諮り取締役会で決定する。(注)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
(ⅱ)監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。(注) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。
(ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「BIP信託」による株式付与とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前年の業績結果に伴う業績連動部分とし、所定の計算式を用いて算出する。なお、支給基準を明確にするためBIP信託による株式付与は経常利益の計画達成率が50%未満となった場合は、業績連動部分の支給は行わず、基本報酬の業績連動部分は営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は支給しない。
(注)第66期事業年度の計画達成率は営業利益の計画300百万円に対し実績が▲235百万円、経常利益の計画300百万円に対し実績が▲248百万円といずれも達成率30%未満であります。
第67期事業年度の計画達成率は営業利益の計画1,000百万円に対し実績が1,021百万円、経常利益の計画1,000百万円に対し実績が1,030百万円といずれも達成率100%以上であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第67期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	120,257	90,978	29,279	4
社外役員(監査等委員)	12,000	12,000	-	3

(注)1 当社は2016年6月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
(注)2 業績連動型株式報酬制度につきましては、2013年6月20日開催の第61回定時株主総会決議により導入され、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会決議により継続されております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。