有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬に関する内規」などに従い次のとおりであります。
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、次のとおり決定する。株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・同規模会社の水準及び社員(就業規則で定める正社員を言う。)給与とのバランス及び前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会(監査等委員である取締役3名、常勤の取締役2名の計5名により構成)に事前に諮り、同委員会で各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について提言を行う。その各取締役の報酬に関する提言に基づき取締役会で決定する。
(注) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
<指名・報酬諮問委員会の活動内容>当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
・2020年4月22日:代表取締役、取締役および執行役員の報酬の件
<取締役会の活動内容>当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年5月15日:指名・報酬諮問委員会の諮問による役員人事および報酬の承認並びに開示の件
(ⅱ)監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(注) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただいております。
(ⅲ)取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち常勤の取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「BIP信託」による株式付与(業績連動型株式報酬)とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分とし、個別の報酬額に役位別業績連動割合、業績係数を乗じて算出される。業績連動型株式報酬の株式給付数は、年間の予算額に各取締役の役位ウエイトの役位ウエイトの合計に対する割合を乗じ、基準株価で除したものに業績連動係数を乗じて算出される。
(注) 株式給付数はポイントとして累積され当該取締役の退任時に累積ポイント分の株式が交付されます。
(1ポイント=1株、下記表の業績連動型株式報酬の金額は引当金の額を記載しております)
なお、支給基準を明確にするため基本報酬の業績連動部分は営業利益の計画達成率が30%未満となった場合は支給は行わず、業績連動型株式報酬は経常利益の計画達成率が50%未満となった場合は、支給しない。
(注) 業績係数、業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益、予想経常利益の達成率を基に算定され、本事業年度の目標、営業利益、経常利益ともに1,100百万円に対して実績は営業利益1,854百万円、経常利益1,830百万円と達成率は100%以上です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第68期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	149,248	128,103	21,145	5
社外役員(監査等委員)	12,000	12,000	-	3

(注)1当社は2016年6月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
(注)2業績連動型株式報酬制度につきましては、2013年6月20日開催の第61回定時株主総会決議により導入され、2016年6月22日開催の第64回定時株主総会決議により継続されております。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。