構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	87,425	15,074
合計	102,500	87,425	15,074

(単位:千円)

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	91,127	11,372
合計	102,500	91,127	11,372

(2)未経過リース料期末残高相当額

2020/06/29 11:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 11:53

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	730,445千円 (699,980千円)	738,547千円 (712,514千円)
土地	82,980千円 (71,360千円)	82,980千円 (71,360千円)

上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 11:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 11:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 11:53