- #1 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/23 16:08- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は204億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億54百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が8億90百万円、受取手形が4億30百万円減少した一方、商品及び製品が8億71百万円、建物及び構築物(純額)が7億91百万円増加したこと等によるものです。
2025/06/23 16:08- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/23 16:08- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度139,379千円、300,920株、当連結会計年度139,379千円、300,920株であります。
2025/06/23 16:08- #5 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する継続的、かつ安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な配当の継続を基本としながら、純資産配当率(DOE)2%以上を目安に、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年1回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。
2025/06/23 16:08- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/23 16:08- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 505円94銭 | 656円86銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 178円03銭 | 152円29銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
