四半期報告書-第65期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに緩やかな回復基調にありますものの、新興国経済の成長鈍化や米国の政権交代に伴う為替の乱高下により金融市場への不安定性が高まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当期よりスタートいたしました中期5カ年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の5つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は、輸送機器事業、産業機器事業ともにほぼ前期並みとなりましたが、営業損益は、輸送機器事業の赤字幅縮小により、改善いたしました。
この結果、売上高は前年同期比1.0%増の107億11百万円、営業損失は4億47百万円(前年同期は8億31百万円の営業損失)、経常損失は5億49百万円(前年同期は8億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億62百万円(前年同期は7億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(輸送機器事業)
当事業の売上高は72億63百万円(前年同期比2.8%増)、営業損失は4億91百万円(前年同期は8億59百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が55億74百万円(前年同期比5.0%増)、鉄道市場が10億9百万円(前年同期比10.0%減)、自動車市場が6億79百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
バス市場は、米国市場において日本企業初となる路線バス用運賃収受システムの納入を果たしたことや、国内において新製品のカラーLED式行先表示器が好調に推移いたしましたことから、売上高は前期並みとなりました。
鉄道市場は、列車用LED灯具等は堅調に推移いたしましたものの、鉄道用ワンマン機器の売上減により、減収となりました。
自動車市場は、国内の一般貨物運搬用トラックの国内販売台数の増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。
損益面につきましては、北米向け運賃収受システムの開発が一段落したこと、また現地の経費を圧縮したことにより、当事業全体の赤字幅が縮小いたしました。
(産業機器事業)
当事業の売上高は34億15百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は85百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が16億57百万円(前年同期比3.5%減)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が4億98百万円(前年同期比21.1%減)、EMS市場が12億59百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
電源ソリューション市場向けは、通信基地局向け無停電電源装置の納入が、今期は第4四半期の比重が大きいことから減収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場向けは、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに売上減となり、減収となりました。
EMS市場向けは、自動車電装品向け基板の製造受託品目の増加により増収となりました。
損益面につきましては、主に電源ソリューション市場向け製品の原価低減活動が奏功し、増益となりました。
(その他)
当事業の売上高は32百万円、営業利益は3百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。