有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,830	千円	35,170	千円
退職給付費用	5,050	千円	8,230	千円
退職給付の支払額	△5,710	千円	△3,220	千円
退職給付に係る負債の期末残高	35,170	千円	40,180	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	35,170	千円	40,180	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	35,170	千円	40,180	千円
退職給付に係る負債	35,170	千円	40,180	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	35,170	千円	40,180	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,050千円 当連結会計年度 8,230千円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)91,934千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)117,744千円であります。