四半期報告書-第63期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年1月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレシップ株式会社とレシップインターナショナル株式会社が合併することを承認し、2月12日付で当該合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
レシップインターナショナル株式会社は、当社グループが海外展開を進める上でこれまで重要な役割を担ってきましたが、各地域において現地法人が立ち上がり、現地法人が直接の販売責任を負うようになってきたことからレシップ株式会社に吸収合併することといたしました。
(2) 合併期日
合併効力発生日:平成27年3月31日
(3) 合併の方式
レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 合併に係る割当ての内容
当社100%出資の連結子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決め、本合併により新株式の発行及び資本金の増加並びに合併の交付金の支払いはありません。
(5) 合併後の状況
本合併による存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の変更はありません。また、当社業績への影響はありません。
(6) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
当社は、平成27年1月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレシップ株式会社とレシップインターナショナル株式会社が合併することを承認し、2月12日付で当該合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
レシップインターナショナル株式会社は、当社グループが海外展開を進める上でこれまで重要な役割を担ってきましたが、各地域において現地法人が立ち上がり、現地法人が直接の販売責任を負うようになってきたことからレシップ株式会社に吸収合併することといたしました。
(2) 合併期日
合併効力発生日:平成27年3月31日
(3) 合併の方式
レシップ株式会社を存続会社とする吸収合併方式といたします。
(4) 合併に係る割当ての内容
当社100%出資の連結子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決め、本合併により新株式の発行及び資本金の増加並びに合併の交付金の支払いはありません。
(5) 合併後の状況
本合併による存続会社の商号、事業内容、本店所在地、代表者の変更はありません。また、当社業績への影響はありません。
(6) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。