法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円増加しております。

2014/06/26 15:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ7億7百万円(14.9%増)増加し、54億43百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ2億50百万円(14.9%増)増加し、19億24百万円となりました。少数株主利益は、11百万円となりました。

2014/06/26 15:07