(1) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ24億73百万円(10.8%増)増加し、253億67百万円となりました。光学フィルム事業におきましては、産業用や車載用LCDパネル向け偏光フィルムの出荷が増加し、売上高も増加しました。精密部品事業におきましては、フロントプロジェクター向けの液晶プロジェクタ部材の出荷が増加し、売上高も増加した他、デジタルシネマ向けも好調で売上高が増加しました。X線分析装置部材につきましては、市場の影響を受け出荷が低調でしたが、為替相場の円安の影響により売上高は前年同期並みとなりました。
②売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べ13億3百万円(13.1%増)増加し、112億22百万円となりました。売上高の増加に加え、継続的な工程改善により製品の歩留まりが向上したこと、及び後工程の中国移管を更に進めた結果、売上総利益が増加しました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6億96百万円(13.6%増)増加し、58億14百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6億7百万円(12.6%増)増加し、54億8百万円となりました。
④営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差損の減少等により、前連結会計年度の0百万円の利益(純額)に対して、32百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億39百万円(13.3%増)増加し、54億41百万円となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産除却損の減少等により、前連結会計年度の66百万円の損失(純額)に対して、2百万円の利益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ7億7百万円(14.9%増)増加し、54億43百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ2億50百万円(14.9%増)増加し、19億24百万円となりました。少数株主利益は、11百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ4億63百万円(15.2%増)増加し、35億7百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ39億37百万円増加し、328億99百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加19億48百万円、受取手形及び売掛金の増加7億58百万円、有価証券の増加2億67百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億14百万円、有形固定資産の増加6億61百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円減少し、58億88百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金の減少6億36百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少2億40百万円、長期借入金の減少2億75百万円であり、主な増加は、未払法人税等1億51百万円、退職給付に係る負債2億88百万円であります。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ45億65百万円増加し、270億11百万円となりました。主な増加は、当期純利益35億7百万円、為替換算調整勘定の増加20億94百万円であり、主な減少は、株主配当金の支払7億77百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.1%から81.8%となりました。また、1株当たり純資産額は、649円12銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億30百万円の純収入(前連結会計年度は43億28百万円の純収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益54億43百万円、減価償却費17億36百万円であり、主な減少要因は、為替差益2億60百万円、仕入債務の減少5億94百万円、法人税等の支払額17億62百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億87百万円の純支出(前連結会計年度は19億48百万円の純支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億35百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億97百万円の純支出(前連結会計年度は8億28百万円の純支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済額5億15百万円、配当金の支払額7億76百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億12百万円増加し、101億72百万円となりました。